厚生労働省は、マタハラ（マタニティ・ハラスメント）対策を強化するため、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法を見直し、企業に社員教育や相談窓口の設置を義務付けることなどの検討に入った。

同省の調査では、派遣社員の約５割、正社員の約２割がマタハラを経験しており、来年の通常国会での改正案提出を目指す。