厚生労働省は、介護休業給付の給付率を現在の４０％から６７％へ引き上げる方針を示した。

来年の通常国会で雇用保険法の改正を目指すとしており、６７％に引き上げられれば育児休業給付の給付率と同じになる。総務省の調査では、過去５年で４０万人以上が介護や看護を理由として離職しており、約２３９万人が介護を行いながら働いている。

なお、現在の介護休業取得率は男性が３．５％、女性が２．９％となっている。