政府・与党は、2016年度税制改正で、会社支給の通勤手当・定期券に関する所得税の非課税上限を月15万円まで引き上げられる方針を示した。

現在の非課税枠は月10万円を超えない範囲となっている。新幹線路線の伸展に伴い遠距離通勤が増加していること等に対応するとしている。