政府は、企業が個人情報を活用するための指針を策定し、新たな商品やサービスの開発を後押しする方針を示した。

匿名加工したデータは本人の同意がなくても、住所は都道府県まで、生年月日は誕生年までであれば他社へ提供することができるとし、ビッグデータ関連産業の育成とプライバシー保護とを両立するねらい。