政府は、健康投資を行うなど従業員の体調管理を重視する「健康経営」を実行する企業に対して優遇措置を設ける方針を「未来投資会議」で示した。企業が加入する健康保険組合について後期高齢者支援金を安くする一方、取組みに消極的な企業の組合の支援金負担は高くする考え。
〔関連リンク〕
　未来投資会議（首相官邸）
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/