厚生労働省は、仕事と子育ての両立のための負担が女性に大きく偏り、女性の活用推進の障害となっていることから、男性の育児休業取得率を上げるための利用促進策の検討を始めた。取得しづらい雰囲気を改善するため、企業に男性従業員の取得の利用状況の公表を義務付ける案が出ている。今後、有識者検討会を設け議論する方針。