26日 5月 2017
民法改正案が、26日午前の参議院本会議で成立した。企業や消費者の契約ルールを定める民法の規定（債権法）を制定以来120年ぶりに見直すもので、改正項目は約200に上る。
26日 5月 2017
現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担割合を引き上げる介護保険法などの改正法が、26日の参議院本会議で可決、成立した
23日 5月 2017
政府の規制改革推進会議が安倍首相に提出する答申案を示し、労働基準監督署の一部業務を2018年度から社会保険労務士らに委託することで残業規制などへの監督を強化することなどが
22日 5月 2017
労働政策研究・研修機構（JILPT）は、会社を辞める直前に週平均で60時間以上働いていた若手社員が23.8％に上るとする調査結果を発表した。
19日 5月 2017
厚生労働省は、今年10月からの改正育児・介護休業法の施行に合わせ、いわゆるマタハラ指針に「育児休業や介護休業中の社員に早期復職を促してもハラスメントには当たらない」
19日 5月 2017
厚生労働省が平成28年の「労働災害発生状況」を発表し、同年の労働災害による死者数は928人（前年比4.5％減）となり、２年連続で過去最少を更新したことがわかった。
18日 5月 2017
厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均残業時間の公表（年１回）を義務付ける方針を示した。
17日 5月 2017
文部科学省などの有識者会議が「企業の採用活動に直結するインターンは認めない」とする結論をまとめた。
12日 5月 2017
政府は、国の行政手続を行ううえで必要な身分証明をすべてマイナンバーカードで行えるよう法整備を進める方針を明らかにした。
11日 5月 2017
厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、「本人の意思で職場復帰しない場合、その見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設ける」とする報告書の原案を明らかにした。
